法曹界の内外で貫き通す！カイロス総合法律事務所田邊勝己が、弁護士として、人としての決意と矜持を語る！

2024年7月1日 PR

東京と大阪にオフィスを持つカイロス総合法律事務所は、検察出身者が半数近くを占めるという特色を持つ。この実力派集団を指揮する代表の田邊勝己弁護士自身も、社会を騒がせた著名事件を多数扱ってきた経歴の持ち主で、整理した会社の負債総額は実に数千億円にも及ぶ。弁護士生活も35年目に突入し円熟の時を迎えるが、現在は第一線の法曹人にして弁護士としては非常に珍しい上場企業のトップを兼任、さらに「もうひとつの顔」を持つことでも知られる。

弁護士と検察官の目で真の紛争解決を目指す

｜「カイロス」は「機会」「好機」などを意味するギリシャ神話に由来するそうですね。

はい、当事務所とのご縁をよい転機としていただけるようにという願いを込めました。設立3日目に東日本大震災が起きたのですが、あの日の大惨事を新事務所で目の当たりにして、人のために働きたい、日本のために力を尽くす弁護士になりたいという決意が強まりました。

｜検察出身者を多数迎えておられますね。

公僕としての責務のもと、司法行政の世界で公正と正義、真実を追究してきた方々ですし、検察官と弁護士はいつも喧嘩しているわけでもありませんし（笑）。刑事・民事を問わず難事件を扱うことが多いのですが、生粋の弁護士の視点だけでは視野狭窄に陥るリスクもありますからね。法廷では厳しく戦う間柄ですが、真の紛争解決を願う上では、気持ちは同じです。

｜先生の弁護土登録が1989年というと、ちょうどバブル経済の絶頂期ですね。

2年後からバブル崩壊が始まり、やがて本格的なデフレ時代へと突入して経営再建やM&A案件の比重も大きくなりました。当時は都の住宅供給公社や保険会社の代理人を務めながら、1日で法廷を8件を掛け持ちしたこともあります。

｜近所の喫茶店に相談者が列を成していたとうかがいました。あの頃は企業の倒産案件も多かったでしょうね。

数えきれないほど経験しました。倒産案件もそうですが、弁護士は法的手続きさえ整えばよいわけではありません。依頼者の利益を最優先しながら法律面でも最良の解決を見出すには、常に広い視野から法知識を中心に自己研鑽を重ねながら人格を陶治し、司法の世界の外側でも自分を律することが重要だと学びました。

｜司法の外と言えば、実業家としてもご活躍ですね。

現在は東証スタンダード上場のIT企業で会長職に就いておりますが、ほかに不動産会社やゴルフ場経営会社、債権回収会社などのオーナー経営者を務めています。

｜凄まじいですね。企業経営に乗り出した理由は？

社会のために尽くすという姿勢を貫くには、経済的な基盤を固めておいた方がよいかなと考えたんです。幸い、経営については弁護士業でも触れてきましたし。

｜一般企業ならともかく、弁護士で上場企業の会長というのは珍しいのでは。本業とのシナジーもあるのですか？

IT企業では、DX思想やAIの技術を採り入れた裁判予測システムなどを模索しています。いまはリモート時代が進んで、兼業生活も以前ほど大変ではなくなっていますから、法曹界への還元も視野に入れて頑張っています。

弁護士、上場企業の経営者、そして「もうひとつの顔」

｜もうひとつ、何と在境港カンボジア王国名誉領事まで務めておられるとか。こちらはどんな経緯で？

カンボジアの政府機関とDX化の話を進めていたのですが、諸事情で中断してしまいまして。ただ、この時に深い信頼関係ができたことから、何度か就任の打診をいただいていたんです。お父様と20年来の交流があった現・名誉領事館館長にご協力いただき、鳥取県を拠点に中国地方の管轄区域をお任せいただくことになりました。

｜それにしても、ここまで働く弁護士は聞いたことがありません。働き方改革に逆行しているのでは（笑）。

まったく仰る通りで、耳が痛いです（笑）。もとよりワーカホリックなのですが、相談者のため、日本の社会のために尽くしたいという弁護士活動の原点ですから。それに、カイロス総合法律事務所として相談役としてお迎えしている元大阪高検検事長の逢坂貞夫先生は、80代の今でも「成長したい」と仰るんですよ。人格者としても高名な先生の薫陶を日々受ける60代の私が休むわけにはいかないんです（笑）。

弁護士法人カイロス総合法律事務所
代表弁護士田邊勝己先生
1960年生まれ、中央大学法学部法律学科卒。1989年弁護士登録、第一東京弁護士会を経て、大阪弁護士会所属。東京簡易裁判所民事調停委員、東京地方裁判所破産管財人、第一東京弁護士会常議員を歴任。東証スタンダード上場、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の筆頭株主兼代表取締役会長、伊香保ゴルフ倶楽部理事長を兼任。取扱分野は民事法、刑事法、企業再建法、M&A法、資金調達、スタートアップ支援。