2018年1月25日 PR
いつの時代も投資の王道である不動産投資。ビジネスパーソンの資産形成には中古マンションの1室を購入して賃貸に回すのが近道だが、多くの人はきっとこう感じるはずだ。「1棟まるごと所有できればいいのに」、と。
資金的に夢物語の大型マンションはともかく、個人で複数の部屋をまとめて賃貸化し、なおかつ収支を安定化させる方法は、普通に存在する。それは、「新築」「木造」「3階建て」。この条件を満たすのであれば、むしろ中古マンションへの投資よりも利点が多い…と語るのは、「アメニティジョイハウス」の代表取締役、田脇宗城氏だ。
バブル期のような資産価値の乱高下は、もう発生しない。ならば、これからの不動産投資においては、キャッシュフローを重視すべき。そんな観点から個人投資家をサポートする同社は、地価が大きく揺れない国道16号線内を中心とするエリアで、「駅から徒歩15分圏内」「都心までドアツードアで1時間以内」での賃貸アパートの経営を推奨する。この立地上の縛りは、もちろん空室リスクを避けるための田脇氏の経験則によるガイドラインであるわけだが、加えて氏が前記の3点を条件化しているのは、さらに明確な理由がある。
「10年前後は大規模修繕が発生しない」新築で、「建築コストを抑制できる」木造で、「9部屋が取れる」3階建て。中でもポイントとなるのは、3番目の条件だ。たとえば、同じ土地でも2階建ての8室と3階建ての9室では、年間の家賃収入が大きく異なってくる。1階部分の部屋数を抑え、人気の高い=家賃が割高でも入居者がつく角部屋が多く取れるため、収益性が高くなるわけだ。
3階建てアパートの建築は法規制から許可を受けられる土地は多くない。構造計算も必要で、近隣説明や建築確認などの時間もかかる。だが、これらの要素をクリアにできるのが、同社の大きなアドバンテージとなっている。
新築アパート1棟のオーナーを目指す場合、心配の種となるのが本業との兼ね合いだ。土地の選定の時点で大きな労力がかかる上に、その後もプランの作成や金融機関との交渉、間取りや仕様の決定など、建築前だけでもかなりの負担となる。加えて、オープン前後は入居者の募集から入金管理、建物の管理といった実務が日常的に発生する。最近はサポートサービスも多いので「丸投げ」も可能だが、請け負う業者もまた、それぞれに精通する専門業者に委託することになる。だが、同社は「外部業者に委託しない」のだという。つまり、これらの膨大な業務を、自社内で行うのだ。
提案するプランに責任を持つなら、投資コンサルではなく、まず自社がアパート製造メーカーでなければならない。田脇氏が強調する同社の事業スタイルは、いわゆる「ワンストップサービス」の様相を大きく変えた。24時間対応のコールセンターを設置し、建物管理も清掃も社内で完結し、故障や不具合にも自社で対応。管理業務の代行という点は同じでも、外からは見えない「可能な限り自社が行うか、最初から他社に任せるか」が違う。まず自分が動くからこそ「ローリスク&ミドルリターンの1棟経営」を提示できるという考え方だ。
そんな姿勢は、共感を集める。同社の顧客層は、土地持ちの富裕層よりビジネスパーソンの資産形成需要が多いという。中古の1室で様子見ではなく、新築9室で結果を出す不動産投資。今回は、田脇氏のノウハウを詰め込んだ最新著書のプレゼントを用意してくれたので、まずは下記まで。
株式会社アメニティジョイハウス
TEL.03-3517-2020
〔日本橋オフィス〕
東京都中央区日本橋本町4-1-1
〔津田沼オフィス〕
千葉県船橋市前原西2-30-7
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2024年10月25日 発行
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