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問題は、相続税だけではない。 更地化？ リフォーム？ 駐車場？ どうする、我が家の「空き家問題」

問題は、相続税だけではない。 更地化？ リフォーム？ 駐車場？ どうする、我が家の「空き家問題」

2016年12月15日 PR

深刻化の一途を辿る「空き家」

近年、「空き家問題」という言葉を見聞きするようになった。総務省の調べでは平成25年度、空き家は８２０万戸、空き家率は１３．５％。５年前に比べて６３万戸の上昇となっている。※１

適切な管理が放棄された家は、人が居住する場合とは比較にならないほど問題が発生しやすいものだ。まず、雑草は年々育っていくので、朽ちていく外観とともに景観を著しく損ね、苦情の発生原因になり得る。建物の築年数が古ければ、いずれは倒壊の危険性が指摘されることになるだろう。さらに、ゴミなどの不法投棄による衛生上の問題や火災の心配、不法侵入者たちによる犯罪の発生など、懸念される悪影響は多岐に渡る。

どこか他人事のように聞き流しがちだが、実はそれほど縁遠いものでもない。たとえば、実家を相続した場合だ。

 

活かしたいのはやまやまだが

土地と建物を不意に得た場合、たいていは「うまく活用したい」と考えるはずだ。だが、日々の多忙の中では、そもそも検討する時間の捻出さえままならなかったりする。その間にも、固定資産税や都市計画税、電気代や水道代がかかり続けることになるわけだ。

ひと口に空き家と言っても、それぞれ置かれている状況は極端に異なる。ひとつの目安となるのが「１年以上にわたって居住実績がないこと」だが、売るにしても、貸すにしても、まずは現状の精査が不可欠となる。豊かなコンサル実績を誇る住友不動産販売なら、「そもそも何がどうなっているのか分からない」という場合でも相談に乗ってくれるので安心だ。

ならば、いっそ取り壊して更地にしてしまえばよいのかと言えば、それはそれで問題が生じる。まず、解体費用だ。更地＝使わない土地に対して費用を支払うことは、抵抗を感じる人が多いだろう。その上、場合によっては建物の敷地＝住宅用地だからこそ軽減措置を受けることができた固定資産税の特例から外れ、逆に税負担が増してしまうこともある。

こうして、取り壊しも断念して放置する人が増えているからこそ、社会問題化しているのだが、そろそろ限界。というわけで、保安上、あるいは公共の衛生上で有害と見做されるような状態の空き家に対しては、更地と同等の固定資産税が課せられるようになった。自治体によっては罰則も定められていたりするので、注意が必要だ。

まずは信頼できる不動産のベストパートナーへ

このように「どうすることもできない」という人のために、一定の配慮もなされるようになってきた。今年度の税制改正で創設された「空き家にかかる譲渡所得の特別控除の特例」がそれに当たる。空き家や更地を売却する場合、これまでは居住用財産の譲渡所得に対する３０００万円特別控除の対象から除外されていたが、一定の条件を満たせば認められるようになった。もちろん、建物を修繕して賃貸に回すことも選択肢となるが、必要となる修繕費用と保有コストに見合うだけのリターンが得られるかを十分見極める必要がある。また、賃貸経営には一定のメンテナンス費用が継続的にかかることも考慮しておきたい。まずは現状での価値を正確に把握しておくことが重要だ。

よって、まずは信頼に足るコンサルティングを受けることが第一歩となる。全国直営仲介ナンバーワン※２の実績を誇る「住友不動産販売」は、売却・賃貸・土地活用のすべてにノウハウとネットワークを保有する不動産のスペシャリスト。相続時の相談相手としてはまさに適任となるだろう。売却の際の諸手続きはもちろん、賃貸化の際のリフォーム企画といった実務まで一任することができるので、多忙なビジネスパーソンには強力な助っ人となる。

同社では、年に７回、税理士による税務の無料相談会を実施している。しかも、首都圏１４５店舗が一斉開催するというのだから、さすがに大手。最新の「空き家対策」情報はもちろん、所得税や相続税、贈与税などお金に関するさまざまな質問に応えてくれるとあって、毎回大好評だ。次回の開催予定は、１月１５日の日曜日。後で困らないために、まずは予約を。

※１：「総務省統計局 平成２５年住宅・土地統計調査 特別集計」より

※２：平成２５年度の全国売買仲介における直営仲介取扱件数の実績による。

税理士による住まいの税務相談会【無料】

平成２９年１月１５日（日）　１３：００〜１６：００

会場／首都圏１４５店舗の住友不動産販売 各営業センター

完全予約制　お申込は最寄の営業センターに直接お電話いただくか、以下URLよりお申し込みいただけます。

http://www.stepon.co.jp/

住友不動産販売株式会社
東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル19階
（仲介）国土交通大臣免許（12）第2077号 （一社）不動産流通経営協会会員 （一社）不動産協会会員 （公社）首都圏不動産公正取引協議会加盟




            			
			
			
    			
			
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