全国展開の”いいオフィス”で、働く場所がどこにでも

2020年9月25日 PR

全国に広がるコワーキング網で、オフィスの概念を変えていく

コロナによって、昨日までのビジネスが一切通用しなくなるという事実。

近年、形を変え続ける「働き方」。個人が働きやすい環境が法的にも整備され、それにより多様な就業スタイルが実現できるようになってきたのは、多くの国民が賛同するところ。しかし、働き方改革とは言うものの、多くの会社において「通勤」や「出社」という長年の常識を覆すのは並大抵ではない。

働き方改革は緩やかに進行していく…と感じていた時に、ほぼ強制的に移行を迫られる事態が起こる。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令。これにより突如到来した在宅ワーク社会。当初こそ戸惑いやストレスを感じたものの、企業も個人も次第に順応し始めた結果、皮肉にも「新しい働き方」が一気に実現する形となった。

会社でも自宅でもない場所、コワーキングスペースとは

コロナ禍において、ＷＥＢ会議用のカメラやデスク、各種コミュニケーションツールなどの在宅勤務をサポートするサービスが再評価されているが、「働く場所」に関するサービスも大きく注目されている。

会社でも自宅でもない仕事空間、即ち「コワーキングスペース」というサービスもそのひとつだ。従来型のレンタルオフィスとは異なり、カフェやライブラリを思わせるモダンな設計の共働空間は世界中で多くの支持を集め、新型コロナ禍と前後して急速に拠点が増えていた。書店やジムなどの施設内にも併設されるなど活況を呈するかに見えたが、世界規模で展開する業界最大手ですら、資金難やビジネスモデル自体の収益性に悩まされていた。

アイデアは十分に熟しているし、ニーズも確実にあるが、収支モデルがいまひとつ。こんな時は、ブレイクスルーを担う牽引役が現れるものだ。

すでに全国200店舗に成長、ビズスタ注目の超新星企業

「株式会社いいオフィス」は、ＦＣ制の導入や、既存空間を再活用したコワーキングスペースの導入システムを構築し、現在一気に店舗数を増やしているベンチャー企業だ。同社代表の龍崎氏が6年ほど前に着想したオフィスビルの活性化策が発端で、一昨年春の会社設立を経て、今年9月18日現在で直営店を含め全国200店舗へと拡大。何とすでに海外進出もスタートしており、今年度中に400店舗、最終的には国内1万店＆世界10万店を目指すという。

多数のコワーキングスペースを世界規模でネットワーク化し、将来的には会員間で仕事の受発注も可能なコミュニティ運営まで見据える同社。今回は、見事なスタートダッシュを決めた新鋭が見つめる次世代の分散型オフィス像について、龍崎代表ご本人に話を伺った。