Special Issueビズスタ特集

日本が動くなら、私も動かなければ。

日本が動くなら、私も動かなければ。

2015年9月25日

 

　昨年春の消費税増税のインパクトも薄れた現在、次なる話題は今年１月１日に施行された改正相続税法の影響、そしてすでに決定事項となっているさらなる消費税増税。さらに、年金支給額の減額などという懸案もあり、今後も喧々諤々の議論が続きそうな昨今。こうした環境の変化に加えて、超低金利時代も続く。銀行への預金はきちんと確保すべきとしても、諸々の要素を並べてみると、そろそろ「動く」時期ではないのか…と背中をつつかれるような気分。消費税の再増税時期の先送りも、私たちに与えられた時間的猶予のようにも感じる。

 

 

　そして、現在の東京には、「2020年」という明確な目標がある。個人の、そして家族の将来への投資はまったなしといった状況だ。

 

 

　景気回復は依然として不透明とは言え、多くの人々が動き出しているであろうことは、容易に想像がつく。少し話は前後するが、今春に国土交通省が発表した平成27年の地価公示でも、３大都市圏を中心に地価上昇の気配が浮き彫りとなっていた。マンションでは、首都圏の新築分譲価格が上昇しているとの報告もある。新しい生活シーンを得ながら、将来に向けての資産形成に備える。私たちのモチベーションをいっそう刺激してくれるのが、現在、各地で進行している再開発プロジェクトだ。これは、無理に街を作り直しているわけではなく、高度成長期の建物の老朽化や遊休地の活用ニーズが背景にある。つまり、税制などの政策だけでなく、ちょうど「日本が動くタイミング」に来ていると解釈できるのだ。再開発事業や新築マンション、戸建分譲地。単に築が浅いというだけでなく、現代の空間づくりの粋を集めた技術がフルに活用されているので、どれもクオリティが高い。物件を選べば、まさに「夢の住まい」を得ることができる。

 

 

　そこで、今月は東京都心部、そして周辺地区や地方都市、さらには土地活用・資産活用にも視点を広げながら、動く意欲が湧いてくる住宅関連情報をご紹介しよう。「タイミング」は、何かひとつのきっかけによるものではなく、いくつもの要素が重なり合ってできるもの。そう考えながら各情報の詳細を俯瞰していけば、今が「動き時」なのかどうか、自然と答が見えてくるだろう。

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