みんなの想いが、ひとつに繋がる。

2016年10月27日 PR

勇気と元気を分かち合う。
ANAのふるさと納税支援事業が好調。

平成20年4月の地方税法の改正に伴って創設された「ふるさと納税」制度。総務省の調査結果※によれば昨年度上半期（4月〜9月）の受入額は約453.6億円、受入件数は約228万件。それぞれ前年同期比で約3.9倍／3.7倍と、ひとまず順調な伸びを示している。

上質な黒毛和牛を返礼品ラインナップに取り組む鹿児島県肝付（きもつき）町の例

「納税」と銘打ってはいるが、ふるさと納税は都道府県や市区町村の自治体に対する寄附のことだ。核家族化が極まった近年では、多くの人が進学や就職などを機に、自分の生まれ育った地から離れる。そのため、都市部の税収ばかりが増えるという構図になってしまった。故郷が衰退していくのは見るに忍びない、少しでも貢献したい。そんな人々の想いに応えるべく生まれた制度が、ふるさと納税なのだ。

好評の理由は、「納税」先が「ふるさと」に限定されない柔軟性にもあるようだ。学生時代などに暮らしたことのある地域や想い出深い旅行先、寄附金の使い道に共感した自治体…。故郷に限らず、「応援したい」と思う地域を自由に選べるのは、大きな魅力となっている。また、寄附を行うと、額に応じてお礼として贈られる「返礼品」の魅力に惹かれて寄附先を選ぶ人も多い。地元から直送される新鮮な農産物や水産物は、制度の「顔」となっている。

● ひらまつ×宮崎県綾町　【特別企画】銀座「アルジェントＡＳＯ」ディナー券
● 石川県加賀市【橋立漁港】特選子持ち甘えび
● 秋田県湯沢市特別栽培米あきたこまち精米５kg・ひとめぼれ精米２kg

もうひとつの大きなポイントは、寄附額に応じて税金の控除を受けられる点だ。ふるさと納税制度を通じて２０００円以上を寄附した場合、所得税、住民税ともに控除・還付がある。これまでは確定申告が必要だったが、昨春からは給与所得者などのために５自治体までなら確定申告不要の「ワンストップ特例」を創設。さらに身近で、気軽に利用できる制度となった。また、従来は１割程度だった住民税の控除上限額も２割へと引き上げられるなど、人気に応えての仕組みづくりも活発だ。

そんな中で、今春、航空会社の「ＡＮＡ」が、制度をより手軽に、より有意義に活用するためのポータルサイトを開設して話題を呼んでいる。今後さらに注目を浴びそうな同社のふるさと納税支援への取り組みについてはサイトにアクセスの上、最新情報のチェックを。

※総務省　自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果について（平成２７年１０月）」より