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都心部のオフィスビルを個人投資家のポートフォリオに！ボルテックスが提案する小口化商品『Vシェア』と、自社オフィスブランド『VORT』シリーズとは？

都心部のオフィスビルを個人投資家のポートフォリオに！ボルテックスが提案する小口化商品『Vシェア』と、自社オフィスブランド『VORT』シリーズとは？

2023年12月21日 PR

コロナ禍での金融緩和から世界規模で加速するインフレ、国内では先行きが見えない円安と物価高。もはや経済の不透明感も極まった感のある昨今だけに、個人投資家としては安定性重視、「いまは資産防衛のために守備的な立ち回りを」とお考えの方も多いことだろう。

株式や投資信託のほか、最近はNISAやiDecoなどの話題も活発だが、インフレ時代には、金（ゴールド）のようにそれ自体に価値がある現物資産が人気の的に。となると、反射的に思い浮かぶのが、やはり不動産だ。不動産は怖いというイメージがあるが、需要の高い物件をきちんと選べば、家賃収入という不労所得の期待も。それが東京都心のオフィスビルなら安心感はさらに高まるが、手が届く範疇を遙かに超えた価格ではどうすることもできず。

個人では投資用ワンルームを2〜3室、頑張っても小規模ビル一棟での賃貸経営が限界なのか。いや、実は都心の商業地に建つ中規模ビルに投資する方法はある。

ボルテックス＿サブ１

都心のビルへの投資が500万円から！「夢の夢」を実現した小口化商品

「区分所有オフィス」という言葉を聞いたことはあるだろうか。ビルをフロア単位で保有する株式会社ボルテックスの不動産商品のことだ。都心商業地のオフィスビルは、住宅地のマンションなどに比べてテナント入居期間が長く、解約予告も3〜6カ月前までと長い。また、原状回復コストはテナント持ちのため、オーナーの負担が少ない。オフィスは一棟購入が当たり前だが、1フロア分からの保有が可能なため購入のハードルが低くできる。

とは言え、それでも個人投資だとまだ予算的に厳しいものがある。そこでさらに小口化を進め、1口100万円（5口500万円）から始められる身近な投資商品として販売されたのが、同社が展開する『Vシェア』だ。資産価値を見込める物件を選定し、1フロアの所有権を共有持分として複数購入者で保有する仕組みを構築。個人投資家では夢の夢と思われた「東京都心のオフィスビルのポテンシャルをポートフォリオに組み入れる」図式を実現したのだ。都心オフィスの特徴から空室リスクが低く、ローリスクミドルリターンが魅力的で、不安定なこの時代こそ資産形成のポートフォリオのひとつとして取り入れたい商品だ。

管理実務を行うことなく収益力を享受、相続対策としても注目

「Vシェア」では、賃料相当額から出資額に応じて分配金が得られるほか、物件売却の収益も期待できる。対象となるのは、主に一棟で仕入れて大掛かりなバリユーアップを施した自社オフィスブランド『VORT』シリーズで、いずれも都心の商業地に建つ物件。運用においては、賃貸経営特有の管理やメンテナンス、テナントの募集や審査といった実務が発生せず、また株式投資のように多忙な中で価格推移を追う必要がない点もビジネスパーソン向きと言えよう。

  • VORT 外苑前Ⅲ
  • VORT 恵比寿maxim
  • VORT 神保町

「Vシェア」は相続に悩まれている方にも選ばれている。他の不動産と異なり、最初から小口化されているため遺産分割がしやすく、「争族」化を避ける手段として有効であるからだ。また、現物の不動産と同じく、相続の際は原則として路線価や固定資産税評価額を基にした相続税評価額により評価されるが、都心部の物件は時価と相続税評価額に差が生じやすい傾向にある。

都心のオフィスビルという高嶺の花が生み出す収益を、機関投資家だけのものとするのではなく個人投資家にも分配したいというボルテックスの提案は、手間をかけずに中長期の資産運用を望む層には強く響くはず。同社では、不動産小口化商品についてまとめたeBookを用意しているので、下記からダウンロードを。

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株式会社ボルテックス
東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム22F
TEL.0120-948-827
受付時間／10:00〜18:00 土日祝休

本商品は、不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約（民法上の任意組合契約）に基づいており、株式会社ボルテックスは、不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の当事者（業務執行組合員）となります。なお、本書面は、投資家の方々に向けて参考となる情報をご提供する目的で作成されたものであり、不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の締結を直接勧誘するものではありません。投資のリスク等を含めた詳細に関しましては、契約成立前交付書面および不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の内容を詳しくご確認ください。本商品のお申し込みの際は、契約成立前交付書面等の内容をご確認の上、自らの判断と責任においてご利用ください。　1.価格変動に関するご留意事項①対象不動産の価格変動リスク　対象不動産の賃料は賃貸市場や景気の影響を受けて変動します。脱退にともなう共有持分の価格の返還、対象不動産の売却にともなう分配金の支払は、共有持分・対象不動産の売却により得た金額から諸費用および業務執行組合員の報酬を控除した後の金額で行われること、また、売却時の対象不動産の価格の下落により、元本欠損が生じるおそれがあります。②余裕金の運用市場における相場変動リスク　本事業に関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中で発生する資金等）は、金融機関の預金等により運用されますが、当該金融機関の破綻等により預金等の払戻金が減少した場合、元本欠損が生じるおそれがあります。③その他の指標変動によるリスク対象不動産の価格は、不動産市況、稼働状況、賃料水準、金利、諸費用等の変動、賃借人、建物管理業務委託先、不動産税制変更、瑕疵、滅失、毀損、劣化等のリスクにより減少する可能性があり、元本欠損が生じるおそれがあります。　2.信用に関するご留意事項事業者の財産状況等の悪化により事業継続が困難となった場合、対象不動産全体を一括して売却することにつき、主導者なく共有者全員が共同して運用を行うことが必要であるなど、通常の不動産よりも売却を困難にする事情があり、また、場合によっては、元本欠損が生じることもあります。3.不動産取引損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項①本組合は、各組合員が出資した対象不動産の共有持分の出資時の価格の返還を保証する義務を負いません。②組合員は、本組合の事業の実施によって生ずる損失について、対外的に無限責任を負います。　※「区分所有オフィス」「Vシェア」「VORT」は株式会社ボルテックスの登録商標です。

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