2019年7月25日 PR
今年10月からの消費税増税。7年も前の決定事項で、すでに2回も延期したのだから、さすがに「やむなし」とする声もチラホラと。
ビジネスパーソンとしては、前回の引き上げの顛末を思い出す人も多いだろう。2014年4月、税率が5%から8%へと移行した際には、当初の想定以上に個人消費の低迷が長引いた。世界経済の減速も指摘される中での10%への引き上げは、あの時の再来となるのではないか。ここは凍結すべきではないか、せめて再延期すべきではないか。いや、そもそも、増税など廃止するべきではないか…。
まさに喧々諤々、終わりなき議論はもう目前の現在も続いている。一方では、新消費税率を展望しての消費動向の予測も活発に。各種メディアの論調では、値崩れしにくい家電や家具などは駆け込み需要の発生を予想する専門家も目立つ。また、住宅や自動車などについては、消費税増税の対策として個別に減税措置が講じられているので、これを調べる必要があろう。
影響は、分野や業界で事情が異なる。飲食料品などには軽減税率が適用されるし、教育では増税の裏で幼児教育・保育の無償化が始まる。重要なのは「正確な知識を得ること」だが、それには各業界の専門家に直接話を聞くのが一番だ。
住宅ならモデルルームやモデルハウス、車ならショールーム。家具なら専門店が、教育なら民間の塾がある。いずれも「地元・仙台の専門家」が詰めているのだから、「いつ買うべきか」に悩むなら、彼らに相談しない手はないだろう。買うのは今か、動くか否かは、その後に決めればよいのだから。
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2025年02月28日 発行
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