2019年2月22日
次回1月の実施を最後に廃止される大学入試センター試験。あの「ゆとり教育」の見直しを軸とした2008〜09年以来となる学習指導要領の改訂。2020年は、日本の教育環境が大きな転換期を迎えると言われている。
先月28日に召集された通常国会で行われた「平成最後の」施政方針演説で、首相は今秋の幼児教育、来春の高等教育の教育無償化の予定に触れ、「小学校・中学校の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革」と表現した。消費税増税などを考えると、家計的には一長一短といったところだが、それ以上に頭を悩ませることになりそうなのが、各家庭内の教育姿勢の「改革」だ。
たとえば、大学受験の仕組みの変化は、「問われるもの」の変化でもある。知識や技能とともに思考力や判断力、表現力やモチベーション、ひいては人間性そのものまで視野に入れた教育が必要となると、これはもう学校と家庭で対処できるとも思えない。
そんな潮流を受けて活況を呈しているのが、民間の教育支援サービスだ。小中学生向けの家庭教師や個別&少人数指導制の塾から、医学部などの難関受験対策や浪人生向けの「特訓」システムまで、多様化・充実化は目覚ましいレベル。いずれも教育新時代に完全対応する専門家揃いなので、まずは親の私たちが早めに動きたいものだ。
高齢化に人口減少、格差に一極集中化。新元号導入や五輪開催の裏側では、依然、不穏なワードも並ぶ現代社会。そこで今回は、我が子を「新たな学びの時代」へと送り出すために起用を検討したい「仙台の伴走者たち」を俯瞰してみよう。
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2024年09月27日 発行
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