Special Issueビズスタ特集

「人生100年時代」の資金計画。

「人生100年時代」の資金計画。

2018年2月23日

　　平均寿命とは、死亡率が今後も変わらなかった場合に「その年に生まれた０歳児があと何年生きられるか」を表す目安と考えればよいだろう。なお、この年に生まれた子が「後期高齢者となる75歳まで生きる割合」を同省が試算したところ、女性が87・８％、男性が75・１％に達したという。今後、医療の進歩次第では、「人生１００年時代」が来ないとも限らないわけだ。

何かと驚くような数値が出がちな平均寿命に対し、最近では「健康寿命」が語られる機会も増えてきた。健康面で大きな問題がない状態で日常生活を楽しめる期間は、どれくらい残っているのか。もちろん「長い」に越したことはないのだが、それならそれで「生活の質」を保つにはコストがかかるのだから、手放しで喜んでいるわけにも行かない。

少子高齢化はもはや語るまでもなく、年金をアテに出来ないのは常識中の常識。２０２５年には「国民の３人に１人が65歳以上」になるという話が本当なら、政府の予算編成を四の五の言っていられない。

私たちの老後の暮らしは、私たち自身の知恵で護るのだ。

とは言え、すぐに資産を築ける妙案があるわけでもなければ、投資に張れる資金もない。あくまで庶民、一般国民の目線の範囲で、マネーゲームに走ることなく将来の準備を進めたいが、方法はあるのだろうか。

というわけで、今回は「戦略的な住宅購入から考える老後計画」をテーマに考えてみたい。普通に家を新築しながら老後への備えも準備できる「一石二鳥」の道を探ってみよう。

戦略的な住宅購入から考える老後計画

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本格的なマンション／アパート経営に乗り出さなくても、収益を生む自宅「賃貸併用住宅」という手がある。

先の社会情勢を踏まえ、いま、じわじわと注目を浴びつつあるのが、「賃貸併用住宅」というスタイルだ。主に市街地や駅近といった賃貸需要が見込める立地に建てる戸建住宅だが、建物の一部に賃貸住宅部分をプラスするのがポイント。居住空間や基本性能は戸建住宅と同様のグレード感を保ちつつ、敷地の価値を活かしたプランを立てれば、住宅ローンの返済に充てる分の家賃収入を確保することも夢ではなくなる。

同じ土地でも、自宅専用の戸建住宅を建てる場合と、賃貸併用住宅を建てる場合では、マネープランが大きく変わってくる。ここでは、両者の収支を簡単にシミュレーションしてみよう。下記の試算はあくまでも参考程度にご覧いただきたいが、注目は「ローン返済後の毎月の収支」だ。完済後も原則として家賃収入はそのまま維持できるので、年金以外の継続的な収入源として大いに期待できることになる。子どもたちに引き継げる資産として考えることもできるだろう。

このように、住宅購入ひとつを取っても、「長寿」に備えるなら、中長期的な計画性が肝要。老後のライフスタイルは、いまから積極的に情報収集しておきたいものだ。

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