2020年9月15日 PR
従来の税務・会計業務にとどまらず、経営者の悩みをワンストップで解決する『さくら優和パートナーズ』。熊本・福岡・鹿児島に拠点を持ち、従業員数109名(うち税理士資格者15名)が在籍する南九州最大規模の税理士法人へと成長を遂げている。医療分野に関しては業種特化した専門部隊を設けており、医師が診療に専念できる経営環境を整えられるという。
スケールメリットを生かした専門家による手厚い支援
―一般的な税理士事務所と何が違うのでしょうか?
岡野訓氏(以下 岡野) 他事務所は税務・会計に特化していますが、当事務所は起業家支援・医業経営支援・企業組織再編・相続事業承継・事業計画の立案等も含めた総合的なサポートを行っています。医院や中小企業の経営課題の解決に向け、特に力を入れているのは「黒字化」「事業承継」「資産形成・防衛」という3つの支援です。
―具体的にはどのような支援を行うのでしょうか?
岡野 経営を黒字化させるために売上げアップや経費削減、場合によっては経営基本方針から見直すこともあります。親族承継支援やM&Aを推進する事業承継は、これまでの技術を後世に伝えることが目的です。金融商品仲介業者としても登録しているので、相続税対策や資産運用、保険加入をお手伝いして、資産形成・防衛も行えます。
―税務・会計の事務処理だけでなく、経営サポート業務は多岐にわたるのですね。
岡野 はい。当事務所には税理士のほかに公認会計士や中小企業診断士、行政書士などの有資格者が多数在籍しているので、それぞれ専門分野の知識を生かしてクライアントの課題を解決に導くことができます。緊急性がある事案にもスピーディーに対応できるフットワークの軽さも、南九州最大規模という厚い人材の層だからなせる業です。
経営を「見える化」することで行動意識に変化をもたらす
―今後の医業経営についての考えをお聞かせください。
岡野 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が公表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」では、新型コロナウイルス感染症の影響により全国の3分の2の病院が赤字に転落との報告があります。これまで病院やクリニックの経営は安泰だと思われていましたが、今後は中小企業並みに経営分析が必要になってくるでしょう。
―事業を黒字化させるための取り組みを教えてください。
岡野 医院や会社が理想とする将来像は、経営者の中にあります。私たちはじっくり話を聞き、決算書や減価償却明細書などの資料を分析し、時間をかけて事業内容を研究しています。それを基に経営陣と一緒に作成した単年度と5か年の事業計画書が、経営者の想いを達成するためのレールとなるのです。一般的には会計報告までが基本業務ですが、私たちは月次決算報告書を作成し、月ごとに事業が計画通り進められているかをチェックするモニタリングサービスも行っています。
-事業がなかなか軌道に乗らないのはなぜでしょうか?
岡野 その原因は、経営が数値化されていないからです。私たちがまず事業計画書を作成するのは、経営を「見える化」して状況を把握しやすくするため。そうすると何に時間やコストをかけて何を削減するべきか、物事の優先順位が判断できます。私たちは「数字は経済活動の結果ではなく、自分たちで作っていくもの」だと考えています。経営者のマインドもそのように変わることで、黒字転換していくのです。
―悩みを抱える医業経営者にメッセージをお願いします。
岡野 医療機関の経営の場合、多くの行政上の制約や特有の制度があるため、専門的な知識が必要となってきます。医師が診療に専念するためにも、経営における数字の「見える化」は私たちにお任せください。ただ漠然と経営するのではなく、未来に向けた事業計画や経営戦略を一緒に練り、安定的な黒字経営を目指していきましょう。
税理士法人 さくら優和パートナーズ 代表社員 / 岡野訓(さとる)氏。銀行、税理士事務所勤務などを経て、2001年11月に税理士登録、2002年に『岡野会計事務所』を開設。2008年「宮部税理士事務所」(熊本市)、2014年「藤田ひろみ税理士事務所」(福岡市)、2015年「鹿児島さくら会計」(鹿児島市)と合併し、同年『税理士法人 さくら優和パートナーズ』を設立。
スマートフォンやタブレットなどの端末で、自社のさまざまな経営情報が得られるアプリを開発。事業計画書や試算表では分かりにくい売り上げ比較や推移、キャッシュフローをはじめとする情報が一目瞭然となる。損益分岐点が見えてくることで資金繰りや決算予想などを確認でき、経営者は「数字を作ること」を意識して黒字化に向けた経営に臨むことができる。
相続税や資金調達といった税務に関するセミナーやリーダーシップの考え方を学ぶ勉強会、数字が読める経営者になれる研修などを各地またはウェブで開催している。例えば、福岡医師協同組合が主催するものでは、税務調査対策や決算書の見方が分かる「奥様医業経営塾」、各医療機関の状況や融資などについて知れる「コロナ禍の知っておきたい資金調達」が行われた。
税理士法人 さくら優和パートナーズ
●熊本本部 /[住所]熊本市西区二本木4-9-45 優和ビル [電話]096-297-1011
●福岡本部 /[住所]福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル3F [電話]092-441-0012
●鹿児島本部 /[住所]鹿児島市東開町3-170 [電話]099-260-0100
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2024年07月25日 発行
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