2021年8月26日 PR
北九州市は、7 月に新たな都市ブランド『New U』を発表。これは昨年8 月に市のクリエイティブディレクターに就任した下川大助氏を中心に策定したもので、市における地方創生の取り組みを効果的に発信していくプロジェクトだという。
北九州市は、2018年6月に全国初の「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定されるなど、未来を見据えた誰もが住みよい都市としての発展が推し進められている。しかしながら、総務省が発表した「令和2年国勢調査」(速報値)によると、北九州市の人口減少数は全市町村で最多だった。まちが発展していくため、生産年齢人口の増加が大きな課題となっている。
このたび発表された『NewU』は、ビジネスも、暮らしも、子育ても、「あたらしいことを、はじめやすい都市。福岡県北九州市。」を広く深く認知してもらうためのブランド。移住を検討している人を対象とした「お試し居住」、U・Iターン就職希望者と人材確保を目指す市内企業をつなぐ「U・Iターン応援プロジェクト」など、これまで多彩な取り組みがあったものの各部署で連携しきれていなかった。これら事業ごとに点で発信されていたプロモーションを一つの大きな軸に集約させ、北九州市の魅力や都市としてのポテンシャルの周知を図っている。
ターゲットは、特に10〜30代の若年層。若者世代の定住・移住の促進、若者の力によって都市の魅力を向上させることを主な目的としている。
地方創生には、その都市の魅力に気付いてもらうことが不可欠。北九州市は若い世代に訴求するため、下川氏を起用してデザインの力を活用したブランディングに乗り出した。「北九州市独自の『New U』という都市ブランドを推進することで、対象世代の関心を惹きつけ、定住・移住につなげていきたいと考えています」と下川氏。
たとえばポップな視点で表現したコンテンツを詰め込んだ「ニュー北九州シティ」では、音楽やスケボー、ファッション、アートなどのストリートカルチャーで活躍する人々を伝えている。北九州市は何か新しいことが始めやすい都市だと若者に認識されれば、転出を抑えられるとともに移住も増えてくるだろう。それはやがてクリエイティブ人材の集積となり、カルチャーやコミュニティの誕生によって都市の魅力が向上していくに違いない。
この『New U』は若者だけではなく、北九州市の企業にとってもメリットが大きい。それはZ世代やミレニアル世代の雇用を通じて組織を若返らせ、柔軟で斬新な発想によるイノベーションが期待できるからだ。若い力は企業の競争力を高め、ひいては市の経済発展にもつながっていく。「創業のしやすさも大切ですが、魅力的な雇用がなければ定住・移住の大幅な促進は見込めません。地元企業と一緒に『New U』を盛り上げていけたらいいですね」。
北九州市の人口が減っているとはいえ、社会動態は大きく改善してきている。人口約94万人の政令指定都市であることは、全国的にも若者の声を拾いやすく、広く届けやすいのが強み。新しいことにチャレンジしやすく、チャンスにあふれた北九州市が、将来どんな風に発展していくか楽しみだ。若者たちの新しいストーリーが、いまにも始まろうとしている。
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2024年07月25日 発行
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