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戦略的なM & Aで勇退するすべての中小企業経営者に花束を

戦略的なM & Aで勇退するすべての中小企業経営者に花束を

2021年10月6日 PR

どんな企業にも訪れる転換期。その際に大切なのは、経営者がどのような出口戦略で身を引くのか前もって考えておくこと。数多くのM&Aや事業承継に携わってきた『税理士法人 サムライズ』では、顧問税理士として経営をサポートしながら、転換期や衰退期を迎える前から出口戦略に沿った組織再編を行う。

昨年8月より『サムライズグループ』となり、融資や資金繰りなどの経営相談は今まで通り税理士法人が対応し、助成金や人事労務などの相談は社会保険労務士法人で対応可能となった。M&Aにおいても多くのチャンスを提供できるようになり、東京のコンサルティング会社とも提携しているので、上場企業へのM&Aも図れるという。

M&Aでは、売り手側に寄り添った入札方式を採用。入札は譲渡価格が上がりやすく、経営方針や雇用も好条件の企業を選べるメリットが大きい。入札方式に対応できる税理士事務所は少なく、転換期までの長期的な経営戦略を頼れることはとても心強い。

CASE STUDY
専門家と共に戦略的なM& Aに臨んだことで、
満足度の高い事業売却や事業承継に成功した好事例を紹介。

CASE 1.介護保険業A社

マイナス1,000万円の廃業が、売却でプラス数百万円に

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顧問先のデイサービス業A社から、やむを得ない緊急の事情から廃業の申し出があった。事業の撤退費用を見積もりしたところ、賃貸物件をスケルトン状態に戻す工事費や従業員の転職費用などに約1,000万円かかることが判明。そこで、同じく顧問先の介護保険業B社を紹介し、数百万円で事業売却が成立した。つまり、売却企業A社は廃業でマイナスになるはずだったがプラスへ転換し、買収企業B社はA社の設備やスタッフを引き継ぐことでコストや人材育成にかかる時間を抑えることができた。施設の利用者も引き続き同じ事業所とスタッフでデイサービスを受け続けられるので、社会貢献にもなっている。

≪POINT≫
１．コストがかかる単純廃業ではなく、プラスへ転換できるM& Aを提案。
２．顧問先が600～700社2 と多いので、M&Aのマッチングがしやすい。
３．顧問先はデューデリジェンス（企業調査）不要で、手続きがスピーディー。

 

CASE 2.不動産業S社

上場企業への売却で、後継者問題と経営者の出口戦略を解決

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当時の経営者は60歳を超えており、業績は好調だったが後継者問題を抱えていた。子どもはまだ大学生で同族経営も考えていなかったため、事業承継の相談を受けた。『サムライズグループ』のネットワークから企業を募り、法務・労務・財務のデューデリジェンスを対応。買収を希望した数社の中から、S社の将来性を高く評価してくれた上場企業に売却を決定した。株式売却後も事業スキームや取引先、雇用は変わらず、経営者は子会社の社長として引き続き経営に参画。上場企業の子会社となったことが金融機関から好感され、それが資金調達で優位に働いたことで複数のプロジェクトを進められるようになった。

≪POINT≫
１．経営者のビジョンが明らかで、早い段階から出口戦略を立てられた。
２．提携のコンサルティング会社を通じて、上場企業とマッチングできた。
３．M&Aは入札方式で行うため、複数の買い手候補から好条件を選べる。

サムライズグループ 税理士法人 サムライズ
TEL 092-724-0201
［住所］福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル6F
［HP］https://www.sumrise-group.jp/

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