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九州最大級の税理士法人グループが導き出す資産の管理と運用

九州最大級の税理士法人グループが導き出す資産の管理と運用

2020年6月25日 PR

Interview : UP Partners［ 税務・会計 ］× Turning Point［ 保険・証券 ］

「資産運用」といってはじめに思いつくのは、株式や投資信託だろう。今回紹介する『アップパートナーズ』は、2008年に二つの会計事務所が経営統合して誕生した九州最大級の税理士法人グループ。そして、保険代理店業を行う『ターニングポイント』が2018年にグループに加入し、今年7月より新たに証券業も開始するという。税務・会計の分析と保険・証券による資産運用に携わる両社の代表から話を伺った。

  • 株式会社Turning Point 代表取締役/佐保 竜二氏
  • 税理士法人アップパートナーズ 代表取締役/菅 拓摩氏

 

大切な資金の運用を老後までサポート

-まずは両社について教えてください。
菅 拓摩氏（以下 菅） 『アップパートナーズグループ』は、約3000社の企業顧問を務め、経営に関するあらゆる困りごとをワンストップで引き受けています。当初は税務会計業務が中心でしたが、顧客が一生お金に困らないようにサポートしていった結果、人事労務、事業承継、相続、M&Aと次々に部門が増えていきました。今では税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士・ファイナンシャルプランナーなど士業の有資格者が多数在籍しているので、幅広い課題にスピーディーかつ適切なアドバイスができるようになったと自負しています。佐保 竜二氏（以下 佐保） 『ターニングポイント』では、『アップパートナーズグループ』の顧問先の経営者のために、適切な生命保険や損害保険、そして老後資金の備えについて提案しています。
-両社にはどんな相談や依頼が多いのでしょうか？
菅 中小企業が自己資本だけで経営を行うのは非常に困難なため、借り入れが必要になります。一方で、経営者に万が一があったときは借金をできるだけ残さず、その後の家族の生活も守らなければなりません。しかし、そこまで備えられている経営者は、ほとんどいないのが実情です。そこで当社が経営的な観点からリスクを診断し、将来に必要な保障額などをアドバイスしています。佐保 具体的な商品の選定については、保険の専門家である私たちが行っています。潜在している顧客のニーズを顕在化させ、いくつもの商品の中から不測の事態に備える最適プランを提案します。菅 例えば、節税のために法人で死亡保険に加入していた場合、死亡時の保険金に対して約35％の法人税がかかります。しかし、個人加入だった場合、ほとんど税金がかからないケースもあります。『ターニングポイント』と連携することで、顧客の目的にマッチした保険プランを提案できるようになりました。佐保 みなさん自分の死についてはあまり考えないし、家族も話したがりません。でも、経営者ならば必ず考えておくべきことなんです。掛け
捨ての保険に関しては年々保険料が安くなっているのが現状で、安価で大きな保障を得られるものがあることを知ってほしいですね。

7月から証券業務スタートで本格的な資産運用が可能に

-『ターニングポイント』の証券業とはどんなものでしょうか？
佐保 「IFA（Independent Financial Advisor：金融商品仲介業）」というもので、金融機関から独立した中立的な立場で資産運用のアドバイスを行う外務員のことです。当社には都市銀行の支店長経験者や大手証券会社出身者もいますので、7月の業務開始からクオリティの高いアドバイスができます。菅 顧客の財務状況を知る当社が、生活費用をシミュレーションし、子供の学費や住宅ローンなども勘案して退職後の人生にいくら必要なのかを算出します。すると、高所得といわれる開業医でも、多くが85歳くらいで貯金が尽きることが分かりました。医療法人などで節税対策しても、おそらく足りません。保険で保障できる死亡リスクだけでなく、寿命を迎えるまでに資金が尽きてしまう生存リスクがあるわけです。稼いで貯金するだけでは限界がありますから、多少のリスクを伴いますが、手元の資産を運用することで貯金の寿命を十数年先に延ばすことが可能となります。佐保 日本人は、昔からリスクに対して過敏過ぎます。ギャンブル性が高い投機と、長期で運用していく投資は別物だということをまず理解してほしいです。昨年の「老後資金2000万円問題」でも話題になりましたが、国も貯蓄から投資に目を向けるよう勧めています。長期的な
積立によるリスク分散で充分な老後資金が確保でき、その資金をさらに運用することで減らさずに老後を過ごしている方もいます。菅 節税や家計の見直しといった従来の手段に加えて、投資も提案できるようになったことは当社にとって意義のある大きな変化です。

情報収集と発信をしつつ固定費一年分の融資を確保

-この度のコロナ禍においての状況はいかがでしょうか？
菅 実体経済のストップから始まったコロナショックは、これまでのITバブル崩壊やリーマンショックとはまったく異質。震災時は復興後の道筋が見通せていましたが、今回は先が見えない状況だというのが率直な印象です。リーマンショック時の経験ですが、企業は資金さえあれば赤字経営でも倒産することはありません。逆に黒字経営でも資金が無くなれば倒産してしまいます。当社
では外出自粛ムードが高まるころから、顧問先企業の固定費一年分を目標に融資支援にあたっていました。そのほかにも緊急事態宣言の発出前から、融資・雇用調整助成金・補助金についてオンラインセミナーを実施したり、政府の支援策情報のまとめをWEBで発信したりしています。佐保 当社でも休業補償に関するお問い合わせが増えました。残念ながら自粛休業に対する保険商品はないのですが、経営者が新型コロナウィルスに感染して営業できなくなった場合は補償が受けられる保険もあります。また、医療従事者から保険の相談も増えました。
-ポストコロナについては、どのようにお考えでしょうか?
菅 適切なタイミングで、適切な政策を選択することが大切です。「返せそうにないから融資を受けたくない」という方がいますが、資金が尽きることの方が企業にとっては取り返しがつきません。助成金や補助金を最大限利用しつつ、融資で当面の資金を確保すべきです。融資でも資金が足りない場合は、M&Aや企業再生のニーズも出てくるでしょう。当グループには、M&Aや事業承継の仲介会社もあります。また、日経平均株価が下がり、一時的に業績が悪化したときは、より低いコストで後継者に株式を贈与したり事業を承継したりもできます。佐保 今回のような未曽有の事態に、経営者一人ですべてを判断するのは難しいと思います。さまざまな分野から適切なアドバイスをもらえるブレーンを持っておきましょう。また、昔加入したままの保険などたくさんある方は、いろんなものを見直すいい機会です。ここ数年、掛け捨て保険は値下がりが著しいので、新しいプランを検討してみてはいかがでしょうか。余剰資金で長期の積立を始める良いタイミングでもあるので、専門家に相談してみてください。菅 経営は継続していくことが第一。企業用から個人用の保険に変更したり金融資産を見直したり、リバランスしていくことが必須です。そのためにグループ一丸となって、経営基盤となる資産の形成と運用を全力でサポートします。佐保 グループ内に士業の専門家が大勢いるので、私たちも自己研鑽に励みます。そして、九州でIFAといえば『ターニングポイント』と認知されるように成長していきます。

税理士法人 アップパートナーズ
［住所］福岡市博多区博多駅東2-6-1 九勧筑紫通ビル9F
［電話］092-403-5544
［HP］https://www.upp.or.jp/
株式会社 Turning Point
［住所］福岡市博多区博多駅東2-6-1 九勧筑紫通ビル10F
［電話］0120-49-3703
［HP］https://tg-point.com/

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